車の売却代金が支払われない場合について

車の買取業者へ売却した場合で最悪のトラブルとも言えるのが、売却した車の代金が支払われないというものです。

代金が支払われないことは車を買い取った業者を悪質だと評価するのに十分なもので、ほとんどの買取業者ではこのようなことは起こりません。
車を受け取っておいて代金を支払わないということは業者に取ってとても大きな問題になり、すぐにその悪評は広まります。
そうなれば業者も深刻なダメージを受けるので、まともな業者であればまず起こらないトラブルです。
しかし残念なことに車の代金を支払わない悪質な業者がいるもの事実です。

中小規模の業者に注意

車を売ったのに代金が支払われないようなケースは、主に中小規模の買取業者を利用して車を売却した時に起こりやすいようです。
中小規模の買取業者でも代金を支払わないような悪質行為をしてくる業者は非常にまれですが、知名度が低い業者を利用する場合は注意が必要です。

車の売却代金が期日までに支払われない場合は、以下の方法で対処します。

指定日を過ぎても代金の支払いが無い場合は、まず電話で問い合わせます。
業者に支払日が過ぎていることを伝え、早急に代金の支払いを求め、いつ支払うのかを確認します。
可能なら業者との会話を録音しておいてください。会話の録音は携帯電話の機能を使えばかんたんにできますが、携帯の機種によっては録音時間が短い場合があります。
録音時間が短いと業者がのらりくらりの言い逃れをした場合に時間が足りなくなる場合があるので、携帯電話の録音時間を確認しておいてください。
録音時間が短いときは、携帯電話にマイクを付けて、パソコンにつなぎ会話を録音できるアダプターのようなものがあり、「電話　録音　PC」で検索すると見つかります。価格は2,000円から4,000円前後です。

電話をしてもダメだったからといって、直接店舗に行くことは厳禁です。
店舗は店側の縄張りのようなもので、スポーツで言えば「アウェイ」の状態です。だれも味方がいない状態で店舗に乗り込んでもあまりよい結果にはならないので、特に理由がない限り避けてください。

電話をしても代金の支払いが無いときは、代金の支払いを求める内容証明郵便を業者に送付します。
内容証明郵便は郵便局が内容を記録して、相手に送ったことを証明してくれるので受け取った業者は言い逃れが出来ません。
同時に国民生活センターに相談をしてそのことを業者に伝え、これ以上支払いを拒むなら専門家に依頼する可能性を伝えてみてください。

何をしても支払いがない場合は、訴訟を起こすしかありません。売却代金が３０万円以下であれば少額訴訟で良いのでさほど手間はかかりません。
しかし、現実的に取れる対策はここまでが限界です。
30万円を超えると通常の民事訴訟になるので時間も手間も費用もかかります。
裁判費用は判決で業者側に負担させることは可能ですが、弁護士や司法書士にかかる費用は含まれず自己負担になります。
売買契約書などの証拠があればほぼ勝訴しますが、手間や費用を考えると現実的ではないので、実行するのなら覚悟が必要です。

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