軽自動車の納税証明書を紛失した場合について
納税証明書は車を売却するときに必ず必要になる書類で、通常は納税をした時の領収証が納税証明書になります。
納税証明書がないと、次の車検を受けられなくなります。
車検を行うときに納税証明書がないと車検工場から車検を拒否されるので、必ず必要です。
納税証明書が無い状態で車を売却するとどうなるのか
・ネットオークションなどの個人売買の場合
ネットオークションなどを利用し個人で納税証明書のない車を売却しようとしても、通常は納税証明書が無い時点で買い手が見つかることはまずありませんが、万が一買い手が現れて売却できた場合、購入者は次の車検を受けられません。
購入した車が車検を受けられないとなれば、それが発覚した時点で大きなトラブルになり、解決にはたくさんの費用と時間がかかることでしょう。
・車の買取業者の場合
車の買取業者は、納税証明書がない車を絶対に買い取りません。
次の車検が受けられない車は、業者にとっても大きなトラブルの元になるので見向きもされず、納税証明書の入手をうながされるだけです。
軽自動車税を納付していない場合
軽自動車税を納付していなければ、当然軽自動車税の納税証明書はありません。
納税が済んでいない場合はまず納税をします。
納税しているかどうかわからない場合は、今住んでいる地域の役所にある税務課へ行き問い合わせればわかります。
軽自動車税の納付が済んでいなかった場合は、納付を行います。
納付は納税通知書があれば最寄りの金融機関（市町村によってはコンビニエンスストアでも可）で行えますが、紛失している場合は住んでいる地域の役所にある税務課へ行き、通知書を入手して役所内にある金融機関の支所で納付します。
納付が済むと領収証が発行されるので、無くさないようにしてください。
なくしてしまった場合納税証明書の発行が遅れる場合があります。
軽自動車税を納付している場合
軽自動車の納税証明書を再発行するには、車検証と印鑑（認印で可）が必要です。
軽自動車税の納付が済んでいる場合は、住んでいる自治体の役所へ行き窓口（ほとんどの場合「町民課」や「区民課」などと言われる窓口、あるいは税務課）で納税証明書の再発行を求めます。
自治体によって多少の違いがありますが、基本的に「軽自動車税納税証明書交付申請書」という専用用紙に、再発行を求める車のナンバーや申請者の名前を書いて認印を指定されている場所に押して、窓口に提出します。
売却に使用する場合は手数料が必要なこともある
納税証明書には車検を受けるためのものと車検以外の用途に使用するものがあり、車の売却に必要なのは「車検目的以外に使用するほうの納税証明書」です。
ほとんどの場合、一般用と言われているもので、この納税証明書を入手するには300円程度の手数料が必要な場合があります。
軽自動車の納税証明書は普通車に比べて再発行が容易ですが、車の買取業者に売却する場合は納税が済んでいれば業者側で手続きを代行してくれる場合もあるので、時間が無かったり難しいなと感じたのなら業者に相談してみると良いでしょう。