個人が車を売る場合の税金
車を売却すれば、ある程度のお金が手に入ります。
車を売却して得たお金は収入として扱われ、得たお金は税金の対象になるのですが、実際に課税されるかどうかはいろいろな要因によって決まります。
車を売却して得たお金は「譲渡所得」というものです。
「譲渡所得」ってなに?
譲渡所得とは、簡単に言えば土地や建物などの不動産以外を売却して得たお金のことです。
譲渡所得は基本的に課税対象になりますが、何を売ったのか、いくらで売れたのかによって課税されるときと課税されないときがあります。
譲渡所得の求め方
譲渡所得は車を購入した時にかかった金額を取得費として、その車を売却した時に得た金額を取得費から差し引くことで求められます。
「取得費」について
取得費とは、車を買った時に支払ったお金のことです。単純に車本体の価格だけに限りません。
取得費は車の購入代金だけではなく、車を購入するためにかかった費用やオプションにかかった費用も含まれます。
例えば、車を購入した時にタイヤを交換したりカーナビを付けたりしてかかった費用や、内装を変えたりカーオーディオを交換したり、塗装を変えたりパーツを交換した費用、購入する際に必要だった手数料も取得費に含まれます。
購入後にタイヤ交換や塗装を行い経費がかかった場合は?
購入をしてから車にパーツを付ける、タイヤを交換するなどをすれば車の価値が変動しますが、購入後にかける費用は取得費ではなく維持費なので、取得費としては扱われません。
車を売却するために経費がかかった場合は…
車を売却するために経費がかかった場合は、かかった経費分も車を売って得たお金から差し引きます。
以上のことから、譲渡所得を計算する式は以下のようになります。
取得費(車の車両価格とオプション等の価格、車を買うためにかかった費用の合計)−売却代金(車を売って得たお金)-車を売却するためにかかった費用=譲渡所得
譲渡所得を計算して、プラスになっている場合は譲渡所得が生まれている状態、つまりお金が増えているので「利益」を得たことになります。
利益がでた場合は利益分の収入に対して所得税が課税されますが、その前に特別控除があるので控除分を差し引きます。
譲渡所得がマイナスになっている場合は利益が出ておらず損をしているので、課税されることはありません。
特別控除
特別控除とは、簡単にいえば得た譲渡所得に対して一定の額を差し引いてしまう制度です。
車を売却して譲渡所得(利益)が発生した場合は、50万円までの特別控除が適用されます。
これにより譲渡所得が50万円以下なら非課税になります。
譲渡所得が特別控除の50万円を超えた場合は、50万円を超えた利益が課税対象になります。
特別控除の範囲内なので課税されません。
特別控除分の50万円を差し引いた10万円が課税対象になります。
個人が車を売る場合の税金関連ページ
- 法人が車を売る場合の税金
- 法人が車を売る場合の税金は個人の場合とは考え方が全く違いますので、注意をする必要があります。法定耐用年数という専門的な考え方になりますので、分からない場合には専門家に相談するのが無難かもしれません。
- 車を売却した時に戻ってくる税金
- 中古車を売却した時には税金が戻ってきます。買取業者に依頼すると全て代行して行ってくれるのですが、オークションの場合には注意が必要です。返還される税金が戻ってこないというケースもありますので、しっかりと対策をとっておきましょう。
- 車売却時の税金の種類
- 車を売却する時にかかる税金の種類について記載しているページです。
- 車売却時の税金の金額
- 車を売却した後に課税される税金の金額について記載しているページです。特別控除など税金には様々なルールが存在します。いくら課税されるかはその人の車の状況にもよります。こちらのページを参考にしてください。
- 通勤車、通学用だけが課税されない理由
- 通勤用の車や通学用の車が課税されない理由について記載していきます。譲渡所得のうち、所得税が課税されないものの条件があります。車を売却する前に確認をしておくと良いでしょう。
- 車売却時に課税されない理由について
- 車を売却した際には通常課税されるのが普通ですが、実際に納税をしたことのある方はほとんどいません。なぜ、車の売却時に課税されないのか、理由を記載していきたいと思います。
- 個人が車を売る場合の車の使用用途と税金の関係
- 個人が車を売却する場合に、車の使用用途によって税金が変わってきます。少しあいまいですが、事前に知識を身につけておくことで、スムーズな取引を磨ることができます。