法人が車を売る場合の税金に関して

法人が車を売却する場合は、個人が売却する場合とは全く違います。
個人の場合は所得税がかかりますが、法人の場合は法人税になるので考え方が全く違うものになっています。

法人の場合は車を購入した時から1年毎、あるいは1ヶ月ごとに法定耐用年数から計算した価値を帳簿の上で下げていきます。
車には「法定耐用年数」という車の価値が維持される期間が定められていて、法定耐用年数が過ぎてしまうとその車の価値は無いに等しくなります。

法定耐用年数の考え方

法人が100万円で車を購入したとして、購入した車の法定耐用年数が5年だったとします。
この場合は車の価値が法定耐用年数の5年間維持されるわけではなく、1年毎、あるいは1か月ごとに帳簿上で車の価値を引き下げていきます。
100万円で購入した車の法定耐用年数が5年であれば、1年の間に20万円の価値が失われていく計算になり、購入から5年経つと価値が0か、限りなく0に近い価値になります。（基本的には1円になることが多いようです）
これらは帳簿上で行われるので、「簿価」と言われるものです。

簿価は車の売却時に大きな影響を与える

車の簿価はその車の法的な価値を表すもので、法人が車を売却するときに大きく影響することもあります。

法人が車を売却する場合は簿価と実際の売却価格に大きな違いが出る場合があります。
簿価は帳簿上の価格で、法で定められている耐用年数によって価値が決まります。
しかし、車を実際に売却する場合、売却価格が簿価と大きく離れてしまうことがあります。

簿価が10万円の車を売却する場合、帳簿上では10万円の価値の車を売ることになります。
車の売却価格が10万円以下だった場合は損をしてしまうので、売却損として計上します。
しかし、売却価格が10万円を超えた場合は、10万円を超えた分を売却益として計上します。

耐用年数を過ぎているので、車の簿価は0円に近い価値になっています。
しかし車を実際に売却する場合は年式や状態によって車の価値が決まります。
そのため例え簿価が0円であったとしても、売却をすれば数万円から数十万円で売れることがあります。
価値が0円のものが数十万円で売れるのですから、これは売却益として計上することになります。

法人の場合は適用される税金の制度が全く違うので、個人が車を売却した時とは別物です。
元々個人と法人では確定申告や課税される税の種類が違うので同じように考える事ができないものなのです。

個人事業はどうなるのか

個人事業はあくまで「個人」が事業を興しているだけであって、株式会社や有限会社ではありません。
法人を立ち上げていない以上は個人なので、法人ではなく個人です。そのため税金は所得税の考え方で処理します。

わからないのなら専門家に相談を

法人税は内容が複雑なので、わからない場合は税理士などの専門家に相談したほうが安全です。

法人が車を売る場合の税金関連ページ

個人が車を売る場合

個人で車を売る場合の税金はどの位かかるのかを記載しているページです。税金に関しての知識を知っておかないと後々痛い目にあう可能性がありますので、しっかりと予習しておきましょう。

車を売却した時に戻ってくる税金

中古車を売却した時には税金が戻ってきます。買取業者に依頼すると全て代行して行ってくれるのですが、オークションの場合には注意が必要です。返還される税金が戻ってこないというケースもありますので、しっかりと対策をとっておきましょう。

車売却時の税金の種類

車を売却する時にかかる税金の種類について記載しているページです。

車売却時の税金の金額

車を売却した後に課税される税金の金額について記載しているページです。特別控除など税金には様々なルールが存在します。いくら課税されるかはその人の車の状況にもよります。こちらのページを参考にしてください。

通勤車、通学用だけが課税されない理由

通勤用の車や通学用の車が課税されない理由について記載していきます。譲渡所得のうち、所得税が課税されないものの条件があります。車を売却する前に確認をしておくと良いでしょう。

車売却時に課税されない理由について

車を売却した際には通常課税されるのが普通ですが、実際に納税をしたことのある方はほとんどいません。なぜ、車の売却時に課税されないのか、理由を記載していきたいと思います。

個人が車を売る場合の車の使用用途と税金の関係

個人が車を売却する場合に、車の使用用途によって税金が変わってきます。少しあいまいですが、事前に知識を身につけておくことで、スムーズな取引を磨ることができます。